震災復興について

東日本大震災から２ヵ月が経ち、いまだなお避難所で暮らしておられる方々を思うと心が痛む。

災害の規模が違うとは言え、阪神の時は復旧に向けた取り組みはもう少し早かったように思う。

私も阪神・淡路大震災では、仮設住宅暮らしを経験したが、

その時は２ヵ月経過時点で3万戸の仮設住宅建設が終了していた。

しかし、今回はいまだ7千戸程度だという。

仮設住宅と避難所の暮らしは、天と地ほどの差がある。

何が何でも建設を急ぐべきだろう。

 

さて、復旧に向けて取り組むべきことを以下に挙げたい。

１）東日本復興院の創設

　大臣ポストを３つ増設すると言うが、そんなものを東京に置いても役に立たないばかりか、

かえって邪魔になることも考えられる。

　大切なことは「現地に」大臣級の役職を新設し、宮城・福島・岩手の３県をはじめとした

東北全体の復旧に権限を与えるべきである。

２）復興財源は紙幣を刷ること

　増税も国債発行も適切でなくても、この手がある。

　インフレを恐れているのは、日銀の論理であり、

　増税をやりたいのは、財務省の論理である。

　ただでさえ日本経済はデフレ下にある。

　禁じ手と言う人もいるが、今のような緊急時には、紙幣を刷ってもおかしくはない。

　リーマンショックの時程度でさえ、アメリカ・中国は大量にお金を刷ったではないか。

なぜ日本だけ出来ないのか。

政官が「平時」の発想であるからだ。

もちろん政府保有株式の売却、公務員給与削減など、徹底的に無駄を排除する方向性は言うまでもない。

３）電力供給に道筋を

　原子力に抵抗が生まれてしまったが、日本経済と国民生活の為には、

「安全な」原子力推進しかありえない。

安全基準を徹底的に見直し、電力供給に道筋をつけるべきだ。

 

東北の被災地のみならず、この数年で日本経済のダメージが明らかになっていくだろう。

震災復興需要に期待する向きもあるが、建設関連など特定産業の公共事業のみで、

決して裾野は広がらないと考える。

今からグランドデザインを描いておかないと、日本は長期低迷が確定してしまう。

 

畠中光成