地域主権は再検証すべき

地域主権という言葉が横行しているが、
言葉に踊らされず中身を捉えるべきだと思う。
そもそも主権とは、強制力を持つ至高の権力を意味する。
「立法」法を強制できる、「徴税」財産を強制できる、「徴兵」生命を強制できる、
といった極めて強い力である。
 
そもそも国家が「徴兵」していないのだから、
地域主権論者に「徴兵」を語る者は皆無だ。
で、ほとんどが「立法」と「徴税」について、主権を地域に与えるといった論である。
中央政治に対する不満と地方経済の疲弊が、
それらを加速させる原動力となっていることは間違いないだろう。
 
しかし、一点、押さえておくべきことは、
「外国人参政権」「1000万人の移民受入」に反対か賛成かということである。
すなわち、道州制を含む地域主権論者は、
結果として経済自立のため、「特区」を構想することになるだろう。
その特区に外資系企業や外国人を誘致するのは、自明の理である。
「立法」と「徴税」に主権を持つということは、これが可能になるということだ。
橋下知事でさえ、この点において明確な回答を避けているように思う。
 
地域主権などと造語ともとれる言葉を安易に使用するのではなく、
領海周辺が騒がしいわが国の、
国家主権についてもっと考えるべきではないだろうか。
 
 
畠中光成

はたなか光成　＜元衆議院議員＞公式HP

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