財政・金融政策

ギリシャ発の欧州財政危機を、日本は対岸の火事と見ていれるだろうか。

菅新首相が誕生するにあたり、外交・安保や憲法は、

はじめから期待できそうもないので、経済と財政・金融政策を考えてみたい。

そもそも、日本の景気低迷は米国発のサブプライムローンに端を発した

金融危機からだと思われがちだが、果たしてそうだろうか。

確かにリーマンショック以降、世界経済とともに日本経済も大幅に落ち込んではいるのだが、

先進国でも唯一といって良いぐらい、日本はこのサブプライムローンの直接的被害を喰う国ではなかったはずだ。

にも関わらず、景気低迷が長引くのは何故か。

米国・欧州・新興国などいずれも景気回復が遅れており輸出が滞る中、

円高によってダブルパンチを喰らわされているのだ。

外需依存のわが国にとっては、この為替の問題が一番手痛い。

 

この現状の経済危機が、示唆するものは何か。

もはや財政出動をしても、変動相場制をとっている以上、

円高で経済効果が吹っ飛んでしまうということだ。

こども手当てだって同じだ。

国債発行をして子供手当ての財源に充てる。

国債発行は「国債を売る」と同義だから、金融引き締めと同じで、

市中のマネーが減り、実質金利が上がる。金利が上がれば「円高」になる。円高になれば、輸出産業が苦しむ。

よって、日本は民間実業の努力も報われず、政治の失政によって莫大な利益を損なっている。

世界同時不況のどさくさに紛れて・・・。

しかも効果は無いのに、国債残高だけが膨れ上がるのである。

今取るべき政策は、為替と金融政策であり、日銀の積極的な動きしかない。

 

日本は長期のデフレ下にあるのだが、金利はこれ以上下げることができないため、

実質金利を下げるために、インフレターゲットを設定すべきだ。

消費税増税の前に金融政策などやるべき手はあり、

菅新首相がどこまで財務省と戦えるかは、

この金融・為替政策を見ていると判断できるように思う。

民主党に経済政策はあるのか、

政治主導と言いながら財務省と戦えるのか、

日銀と戦略的な協調ができるのか、

よく見ておきたい。

少なくとも、こども手当てを撒いておきながらの、

安易な消費税増税は賛成しかねる。

 

 

畠中光成