民主党内政局と日本の行方
検察は民主党・小沢幹事長による政治資金規正法違反の疑惑
に対し、不起訴の方向であるという。
このことにより、民主党内の政局と参院選までの日本の行方を
占ってみたい。
まず７奉行といわれる議員を中心とした、反小沢派の動きだが、
彼らはつまるところ〝民主党員〟であり、
国家の危機よりも、反自民の動きに主眼を置く。
結果として民主党の民主性や支持率を何とか保つ役割
を担ってしまうだろう。
一部で期待されている政界再編とはもっとも縁遠く、
あくまで民主VS自民の枠組みをのぞんでいるグループである。
鳩山内閣は、５月に決着を米国に約束した普天間基地の問題が決定できず、
首相の辞任をもってケジメをつけるだろう。
次の首相は、菅直人副総理が有力であろうが、対抗は原口一博総務相かもしれない。
７月の参院選の顔として、どちらが良いかがポイントになろう。
問題は自民党である。
この民主党のシナリオに対し、谷垣総裁で参院選を乗り切るのだろうか。
その場合、なかなか勝利はおぼつかず、
民主党に衆参長期安定政権を与えてしまう可能性が高い。
参院候補選定よりも、総裁選定の方が100倍重要だ。
なぜならここで負けると、次の衆院選もおぼつかないだろう。
小泉首相の時代でさえ、公明の支援無くして民主党に勝てなかったほど、
基盤が弱っていたことに気付いていないのだろうか。
自民党は保守の理念とそのリーダーを明確に立て、
去るもの追わず、来るもの拒まずで、臨むべきだろう。
ここまでのシナリオの中心人物は、もちろん小沢一郎であり、
その破壊力でもって引き続き売国的な政策が続けられることになる。
政治総体で見れば、政局中心で日本の舵取りが行われるところに、もはや限界がある。
今こそ、保守再生を中心とした理念・政策による政界再編が、
必要である。
畠中光成
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