安保法制にみる野党の課題

戦後70年、経済大国として成長してきた日本。外には激動する国際環境、内には急速な少子高齢化の中、今後もこの繁栄や平和を確保していくためには、例えば中央集権・官僚統制など、国の仕組みそのものに大きな改革を必要としている。

しかしながら、わが国の国政は、自民党に代わり得る政党が無いことで、政治の力による改革のダイナミズムが無いまま、いまだ未来への海路を漂流しているように思える。

2009年民主党による政権交代では、鳩山政権の外交（普天間など）、菅政権の危機管理（福島原発など）の失敗によって、国民に大きな失望を与えてしまった。その失敗のトラウマから抜け出せず、安倍政権が継続している今もなお、民意を土台とするわが国の政治はその延長線上にある。

私は、このトラウマを乗り越えると同時に、自民党に代わる一大勢力をつくることが、わが国にとって、もっとも重要な政治課題だと考えている。

奇しくも今、国会において、安保法制が議論されている。手前味噌であるが、唯一対案を示してまともな野党たりえる対応をしているのが維新の党である。

外交や危機管理においては、政権に就く者は極めて現実的でなければならない。(安倍総理の集団的自衛権は、やや理想論が過ぎる。)また同時に、まがりになりにも政権を獲得しようとする政治勢力は、野党であったとしても、現実から大きく離れるべきではないと考える。安保法制は、政権交代後のあり方を国民に示す意味で、野党にとっても重要な政策課題なのだ。

経済政策や行政改革では、大きく政策が異なっても良い。けれども、外交安保・危機管理は、一定の現実の範囲を、与野党ともに離れない。そういうまともな野党が勢力を拡大し、自公に挑んでいく必要がある。
維新の対案は、憲法適合性を確保し、現実的な安保政策を掲げることで、政党としてのコンセプトを貫いている。