憲法第9章「改正」について意見表明しました！（憲法審査会発言概要）

憲法第九章改正に関して、みんなの党の意見を申し述べます。
 

昨年四月に憲法改正の基本的考え方でお示ししたように、みんなの党は、憲法九十六条の改正による軟性憲法化を主張しています。具体的には、現在の各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要な国会の発議について要件を緩和するという改正手続の簡略化です。
 

我が国の戦後民主主義の形成、発展において現行憲法が果たした役割は忘れてはなりません。一方、日本も世界もあらゆる構造が変転する中で、我が国を覆う閉塞感を取り払うためにも憲法の見直しは必要です。現行憲法下において一度も憲法改正の発議がなされなかったことを鑑みると、九十六条という高い壁によって、広く国民によって憲法に関する議論がなされなかったと言うこともできます。
 

なお、国会による発議の後、投票によって国民の承認を得ることは、引き続き必要な規定であると考えます。これらの点では、歩みを同じくする党もあるかと思います。
 

しかしながら、現時点では、みんなの党は、憲法改正の前にやるべきことがあると明確に申し上げます。五月三日の憲法記念日に安倍総理は、みんなの党も九十六条の改正には賛成しているという趣旨の御発言をされたようです。しかしながら、これは重大な事実誤認をされていると申し上げなければなりません。
 

みんなの党は、終始一貫して、憲法改正の前にやるべきことがあると申し上げてきました。憲法改正の前にやるべきこと、それは、選挙制度や政党を含めた政治改革であり、官僚制度の改革です。国家という車のモデルチェンジをする前に、ハイブリッド車か燃料電池車か電気自動車かを決め、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければなりません。
 

規範や建前は、実態や本音のルールが確立していないと空回りしてしまいます。憲法改正の前にやるべきこと、すなわち統治機構の改革を同時に進めるという明確な意思と国民との約束がなければ、みんなの党として、安倍総理の言う九十六条改正においそれと賛同することはできかねます。
 

夏の参院選においては九十六条改正が争点となるとの見方もあります。九十六条改正の後、真の目的が九条改正にあるのであれば、それを明確に国民に示すべきです。後出しじゃんけんで国民を欺くことは許されません。
 

みんなの党は、九十六条以外の憲法改正においても、ほかの党とは立場が異なる部分が多くあります。
 

みんなの党は、いわゆる護憲政党や、そうした勢力が懸念するような、戦時体制的な統治システムづくりを目指しているわけではありません。美しい国、強い日本といった見た目のよい衣の陰に国防軍などのやいばを隠した、戦時下の国家体制を賛美する勢力とは根本的に異なり、過去に理想郷を求める復古的改憲論とは一線を画してまいります。
 

残念ながら、これまでの我が国の憲法改正にかかわる議論は、大局的な観点に立つことなく、政党政治の枠の中で、ともすれば九条改正にかかわる論点のみに矮小化されて議論されてきたと言わざるを得ません。みんなの党は、現行憲法の国民主権、永久平和主義、基本的人権の尊重という三つの基本原則を変えようというのではありません。これらの憲法原則をより実効あるものにすべく憲法を見直していこうと主張しています。
 

そもそも、法治国家における憲法の性格は、国家権力のあり方を制限的に規定するものです。憲法によって規定の対象となるのは国家権力であり、その権力が侵すことのできない国民の基本的権利を定めたものです。近代立憲主義においては、国家の有する主権を制限し、個人の権利、自由を保護するのが基本的な考え方です。みんなの党は、この考え方に逆行する憲法改正は行いません。
 

みんなの党の憲法改正の主眼は、時代の変遷、社会の変化に応じて憲法をバージョンアップしていくことでその趣旨をより徹底することにあります。民主化が進展し、個人の自立が進むと、それは地域主権の考えに発展していきます。この考えに形を与えるのが、みんなの党が主張している地域主権型道州制です。地域主権型道州制は、現行憲法下でも実現可能ですが、憲法改正によって国の形として明確に位置づけることも重要と考えます。
また、道州制に伴い、国の権限、国会の権限の見直しも必要です。したがって、一院制の導入に向けた検討が必要となります。加えて、首相公選制や政党規定の新設などによる統治機構の改憲が、みんなの党の主張している改憲の主眼です。これらのバージョンアップで、民主主義が本来持っている力が最大限に発揮されることとなるでしょう。
 

現行憲法は戦後ＧＨＱに押しつけられたから憲法改正が必要であると言う方々がいます。しかしながら、みんなの党の考える統治機構の改憲は、戦前からの国家体制を転換し、真に国民の手に政治を奪還するためのものです。官僚統制、中央集権は、いずれも戦前から存在し、戦時においてその体制を強化され、占領時代に温存されたものです。
 

例えば、戦費の調達を目的として企業による源泉徴収や年金が開始され、その財源を満遍なく地方に配ったのが、地方交付税の原型である地方配付税です。統制経済の構築とともに、何百もあった電力会社は九つにまとめられ、国有化されました。戦後レジーム以前の戦時体制からの脱却も含めて国家戦略を構築しなければ、我が国は衰亡の一途をたどってしまいます。
 

みんなの党は、行政の肥大化と非効率化、地方の衰退を招いた官僚統制、中央集権と決別することを主眼に憲法の改正を求めるのであって、押しつけ論に基づく情緒的な感情によって憲法改正を主張しているのではありません。
 

みんなの党の考える憲法改正は、一言で言えば、真に国民の手に政治を奪還するための改正です。これを御理解いただき、以上をもって、みんなの党の憲法九章に関する意見表明とさせていただきます。