発達障害に関する国の支援・啓発策について質問しました！（青少年問題特委質疑概要）

【畠中】
憲法改正に関する国民投票法案に関連して、20歳成年制度及びその引き下げについて大臣のご見解は。

 

【森大臣】
政府では、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進している。

 

【畠中】
発達障害にかかわる問題について、発達障害を抱える青少年がそれぞれのライフステージで明確な支援を受けるような社会の仕組みになっているかどうか、さまざまな分野の連携がとれているかどうかという観点からお伺いしたい。
乳幼児期について。発達障害は早期発見が重要だが、現在の診断制度では後の年齢に判断が先送りされているのではないか。

 

【岡田政府参考人】
御指摘のとおり、発達障害児の早期発見は重要。
そのため、精神発達の状況や言語障害の有無なども健診の項目に取り入れている。また、子どもの日常の行動の中でも発見できるようにするため、保育所などへの専門家の巡回指導も実施している。

 

【畠中】
児童発達支援について、小学生になると利用しづらくなり、そもそも受け入れ可能な施設が少ない状況。
小学校でカバーし切れないところを福祉で補う仕組みの強化が必要。

 

【岡田政府参考人】
就学中の障害児の通所支援に特化したサービスとして、新たに放課後等デイサービス事業を創設した。これは、学校の放課後や夏休みなどの長期の休暇中に必要な支援を行うことを想定している。
 

【畠中】
この問題は、人材の養成が極めて重要。
施設にしっかりと見ることができる職員がいなければ、結果として受け入れることができないという問題が多々あるかと思う。しっかりと取り組んでほしい。
小学校、中学校の普通クラスにおける自閉症生徒の受け入れ拡大と、そのための教員の個別対応能力の向上策は。

 

【布村政府参考人】
発達障害の児童生徒の支援のため、非常勤の支援員を配置している。
また、教員の研修の補助を行なっている。発達障害に対する教職員の専門性の向上あるいは適切な指導を今後も行なっていく。

 

【畠中】
厚生労働省や自治体の福祉部局と文部科学省・教育委員会・学校の連携はうまくいっていないのではないか。

 

【岡田政府参考人】
福祉サービスを提供する事業所と学校との相互連携の充実を図るように各都道府県にお願いしているところ。

 

【布村政府参考人】
各自治体レベルにおいても、教育委員会や福祉部局の担当者などによる連絡協議会を設け、支援の充実を図っている。

【畠中】
大学・専門学校における取り組みはどうか。

 

【板東政府参考人】
近年、発達障害も含め、障害のある学生の大学への受け入れが進みつつある。
受け入れ体制・支援体制の整備は急務。
大学で障害のある学生への支援を行う部署を設け、そこに専任の教職員を置くような場合についての財政的な支援を充実させていきたい。

 

【畠中】
発達障害者は、特定の分野で非常に高い能力を発揮することもある。アインシュタインやゴッホ、ニュートン、ミケランジェロといった歴史上の人物も発達障害だったのではないかという説もある。
発達障害について、国民の理解を深める取り組みをお願いしたい。
4月2日に世界自閉症啓発デーの関連イベントがあり、雨の中、1,400人もの人が集まったと聞いている。発達障害に関する啓発策は。

 

【森大臣】
閣議決定を目指している障害者差別解消法案にも、発達障害を含めた障害者のへの理解を深めるための国による啓発、知識の普及を図るための取り組みを盛り込んでいるところ。
ご指摘のように、学校や地方自治体、企業への取り組みも促してまいりたい。