増税の前にやるべきこと～社会保障

野田総理が邁進する増税路線。
「社会保障と税の一体改革」と言いますが、実態は単なる消費増税のように思えます。
増税の前に、もっと社会保障を真剣に考えるべきではないでしょうか。
早急に取り組むべきは、日本年金機構と国税庁を合体させて「歳入庁」を創設することです。
まずは、保険料未収などの不公平を無くしてから、増税の議論をすべきでしょう。
国民年金の未納率の高さが話題になっていますが、問題はそれだけではありません。
日本年金機構が把握している法人は200万件と、
国税庁が把握している280万件より圧倒的に少ない数になります。
しかも国税庁の場合は、法人税を納める黒字企業に限られているため、
数字以上に日本年金機構の未把握企業が多いことになります。
つまり、法人からも多くの保険料を取り逃がしているのです。
社会保険料の取り逃がしや未収分の合計は、推計すると10兆円にものぼります。
回収の努力もせず消費増税で社会保障を安定させるという発想は、
だいぶん順序が違うのではないでしょうか。
歳入庁の創設を急げば、消費増税などするよりも、景気にダメージを与えず、
十分に社会保障と税の一体改革が出来るのです。
 
畠中光成

はたなか光成　＜元衆議院議員＞公式HP

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