東日本大震災の教訓を生かした自衛隊装備などについて質問しました！（安全保障委員会質疑概要）

【畠中】
私自身も阪神淡路大震災で被災した。東日本大震災は他人ごとではない。
「海から陸へのアクセス」「海の活用」という構想が欠けていたのではないか。
水陸両用の部隊や装備について、見解は。

 

【小野寺防衛大臣】
海の活用は重要。東日本大震災の際には、津波によって海中にがれきが引き込まれ、船の航行が不可能となった。
平成25年度予算で水陸両用車の購入を予定している。

 

【畠中】
福島の原発事故の教訓から、CBRNE（シーバーン）※事案対処部隊が必要と考える。
検討状況は。
※CBRNE:化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・高性能爆薬（High yield explosive）

 

【小野寺防衛大臣】
高性能爆薬への対応や医療支援能力はないが、化学部隊は既に保有している。
CBRNE対策に対しては、大変重要な指摘。防衛省もがんばっていく。

 

【畠中】
国民の安心・安全・生命を守るため、取り組みをお願いしたい。
東日本大震災の際、通信システムの脆弱さが指摘された。
どのように強化・改善したか。

 

【徳地防衛政策局長】
東日本大震災の際、古い装備を使用している部隊があり、問題が発生した。
野外通信システムなどを整備した。大容量の通信が可能となった。

 

【畠中】
通信インフラは他省庁や自治体と連携しているのか。

 

【黒江運用企画局長】
他省庁の無線機との連携が可能となる拡張性を有したものである。

 

【畠中】
災害支援において、次期Ｘバンド通信衛星はどのように優位に機能するのか。

 

【黒江運用企画局長】
現在の通信衛星よりも容量が大きくなる。通信速度も早くなる。
部隊間の通信を一括して管理することで、効果的な運用が可能となることを期待している。

 

【畠中】
災害時、情報伝達手段は大変重要なテーマ。
阪神・淡路大震災では、一番の情報源はラジオであった。
現在、スマートフォンなの通信端末が普及しているが、情報通信ネットワークの対災害性強化のための研究開発はどうなっているか。

 

【安藤総務省電気通信事業部長】
通信混雑の対策技術・輸送可能な小型通信処理設備の研究開発を進めている。
通信ネットワーク全体の対災害性強化に向けた取り組みも進めている。

 

【畠中】
政府・自治体の通信を阻害しないことを前提に、できるだけ被災住民も情報収集できるようにすべきと考える。
民間通信事業者への災害時の通信規制はどのような考え方で行なっているか。

 

【安藤総務省電気通信事業部長】
災害時には通信がつながりにくくなるふくそう状態が発生する。
ふくそう回避に向けた研究開発も進めている。

 

【畠中】
Ｘバンド通信衛星を民間等に開放することは検討しているか。

 

【小野寺防衛大臣】
現時点では想定していない。

 

【畠中】
将来を見据えた設計をお願いしたい。
我が国の防衛に関わる衛星に対して、ＡＳＡＴ兵器（衛星攻撃兵器）による攻撃が察知された場合、どのような防衛手段があるか。

 

【徳地防衛政策局長】
ＡＳＡＴ兵器については、実用化されているという情報がない。
また、具体的な性能等が明らかになっているため、現時点では確定的に申し上げられない。

 

【畠中】
2007年1月に中国が自国の衛星を爆破する実験を行なっている。
このような技術は既に存在している。
このような観点から、我が国の衛星が攻撃された場合、自衛権行使の範囲となるか。
また、日米安保の対象となるか。

 

【左藤防衛大臣政務官】
その時の国際情勢や相手国の意図、攻撃の手段等によって個別に判断するので、答えられない。

 

【畠中】
米国は2001年の「ラムズフェルド委員会」の報告書で「スペース・パールハーバー」、すなわち、衛星攻撃の恐れを指摘している。
Ｘバンド衛星は大変な機能を有しており、重要施設と同様に、どのように防衛していくかを検討することは大変重要。
宇宙は人類にとっての新しい海、フロンティア。
現在起こっている尖閣などの離島防衛と共通の課題がある。
米国は2013年度暫定予算法に中国製のIT機器の政府調達を制限する条項を盛り込んだ。
スパイ行為やハッカー攻撃を防ぐのが狙い。
我が国はこのような考えはあるか。

 

【占部内閣審議官】
現時点ではそのような規程はない。

 

【畠中】
我が国の情報セキュリティに関する意識は低いと言わざるをえない。
意識を高めてほしい。
自衛隊のサイバー空間防衛隊はどのような任務を有しているか。

 

【江渡防衛副大臣】
サイバー空間防衛隊は防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び各自衛隊のサイバー攻撃に関する情報の収集・分析・研究を行なっている。

 

【畠中】
防衛省職員・防衛関連企業社員へのソーシャル・ネットワーク・サービス及びＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体の使用方法の指導はどうなっているか。

 

【左藤防衛大臣政務官】
通達を出して職員に周知徹底を図っている。
また、関連企業には契約締結時に特約条項を定めている。

 

【畠中】
形だけの指導ではなく、ケースワーク的な指導もぜひ取り入れてほしい。
今後の日米同盟に関して、何を具体的に強化・深化させようとしているのか。

 

【岸田外務大臣】
2月に日米首脳会談が行われ、緊密な日米同盟が確認された。
安全保障の分野での協力、経済面でのTPPに関する協議、グローバルな課題への対応など、幅広い分野でともに責任を果たしていく。