人口減少時代の社会保障

2060年の日本の人口が8,674万人になるという将来推計が出た。

別に驚くことではなく、死亡率からはじき出される日本人の平均寿命はほぼ正確なので、

0歳児が生まれる度に、将来推計は簡単に分かる。

時の政権の都合によって発表されたり、されなかったりするだけだ。

よって、今は2012年なのでだいたい2090年頃までは推計できるといって良い。

難しいのは出生率を予測することで、ここを甘く見積もるか厳しくするかなのだが、

だいたい政府の見積もりは甘く、あとで修正することを前提にしている。

 

社会保障は、高齢化率がもっともピークを迎える2075年頃を念頭において、

早くから保険料を平準化して制度設計すべきというのが私の持論だ。

現行制度では、資産を今の世代で食い潰してしまい、将来世代にツケを残し続ける構図になっている。

三世代もたない制度なら、もう既に破たんしているというしかない。

祖父・祖母の年金も大切だが、孫の犠牲の上に成り立ってはいけないのだ。

 

だからといって消費増税などというのは、自転車操業の発想以外の何物でもない。

予測が外れる度に（すなわち時の政権の都合によって）、消費増税をやり続けなければならない。

それよりも、まず「制度をきちんとする」ということに注力すべきだろう。

「制度をきちんとする」とは、

 

・保険料のとりっぱぐれをなくす（歳入庁の創設＝これこそ税と社会保障の一体改革だろう）

・早くから保険料を平準化して、この60年程度の収支を均衡化する。

・過去から積み重なっている負債を清算する

 

実はいたってシンプルなのだが、これを実行するには当然、会社でいうリストラが伴う。

民間企業ならば会社の存続とお客様の利益の為に、仕方ないだろうが、国ではそうはならない。

 

畠中光成

 

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