野田政権の失政は野党にも責任

野田政権が発足して100日が経った。

みんなの党は、野田首相に対して問責決議案を提出したが、

他の野党の攻め方はいかがなものか。

党首討論で首相に逆質問されあたふたするなど、自民党もふがいなさすぎる。

その原因は、消費増税とTPP賛否において、党内がバラバラなこともあるだろうが、

大阪の選挙が象徴的であったように、時局を見る観点が国民と乖離していることが根本的な原因だろう。

 

消費増税においては、むしろ民主党と結託しており、

一川防衛相や山岡国家公安委員長といったB級閣僚の問責はできても、

同じ増税一門の野田総理には攻める方法が無い。

駅頭演説でのし上がってきた叩き上げの野田総理から見れば、

世襲議員ばかりの自民党を見て、完全になめているのだろう。

 

国会議員の歳費3割ボーナス5割、国家公務員の人件費2割カットだけで1兆円、

10年間で10兆円の財源が捻出できる。

これだけで、野田総理のいう9.2兆円の増税は必要なくなる。

景気悪化を招かず、むしろ好転する材料にもなるのに、野党は言わない。

 

 

畠中光成