米
TPPのみならずFTAなど自由貿易の流れの抵抗になっていると言われているのが農業だ。
農業は国の根幹であり、イメージで動かされてはいけないと思うが、
いろいろ調べていると、ふと気付く。
食糧安全保障を盾に、農業の自由化に反対しているのは、農業団体であること。
けれども、食糧危機になって困るのは農業団体ではなく、消費者であるはずだ。
ここに問題のカラクリがありそうだ。
本丸はFTA交渉などでもセンシティブ品目とされているコメだろう。
確かにコメの供給が不安定化することを日本人は生理的に嫌うので、
農業団体の主張をそのまま鵜呑みにしてしまいやすい。
果たして多くの国民にとって、今のコメのあり方は良いのだろうか？
日本のコメの価格は、減反（生産調整）と高い関税によって維持されている。
この減反で得をしているのは兼業農家で、
兼業農家に支えられているのは農協をはじめとした農業関連団体、
そしてかつての政権党であった自民党だ。
兼業を中心とした小規模農家が残った仕組みが日本の農業の姿であるため、
ある程度の規模を志向する専業農家がワリをくい、育ちにくいことが、
日本の農業を弱くしてきた。
民主党は政権獲得以前は、
「減反廃止」「専業農家に絞って直接支払制度を行う」という良い政策だったが、
政権獲得後は、
「減反継続」「全ての農家に戸別所得補償」という
二重のバラ捲き政策で、日本の農業を最悪の状況に置いた。
日本のコメは自由貿易下にあっても、強いのは間違いない。
「減反廃止」により農地集約によって稲作農家を強くし、コメを輸出することである。
「平時はコメを輸出し、万一の時は国内で使う」、
というのが真の食糧安全保障である。
余計な手当を兼業農家の懐に入れるのが食糧安全保障ではない。
自由化により日本の農地が外資に買われると主張する評論家もいるが、
アメリカの1/100にも満たない面積の農地を経営する知恵と根気を
外資は持ち合わせていないから、そもそも関心は薄いだろうし、
そもそも日本の農業経営を育てる政策を強化すべきだ。
コメには日本人の知恵こそが必要なのだ。
今月初めに、伊勢外宮（御祭神・豊受大神：五穀豊穣の神）を参拝した。
良いコメをたくさん供給し、日本と世界が幸せになること。
コメをいただく日本人のあるべき姿ではないだろうか。
畠中光成
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