2014/02/04議院運営委員会
○逢沢委員長 次に、畠中光成君。
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。
候補、本日は、ありがとうございます。
まず初めに、参考人は、経団連での御経験が長く、土光さんのお話もいただきましたが、三人の人事官のうちで民間御出身という流れでいらっしゃると思いますけれども、人事院の中で三人の人事官がおられる、そのうちのお一人としてどのような役割を発揮されたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○立花参考人 先ほどどなたかから、バランスのとれた見方も場合によっては必要だねという御指摘をいただいたかもしれませんけれども、私自身は、せっかくのこの公務員制度改革が、基本法ができ、今それを具体化する法律案が国会で御審議中ということなものですから、基本法に基づく改革をどうやって実現するか、その中で、内閣の役割、政府の仕事、それから人事院の役割、人事の仕事、それをうまく両立させながら取り組んでいくことが非常に大事だなというふうに思っています。
繰り返しになりますけれども、具体論としては、どうやって人事の公正さを確保するか。平等の取り扱いですとか、公正さの確保ですとか、成績主義の原則ですとか、こういった点については、これから、例えば内閣人事局で人材を登用する場合こういった原則がどう適用されていくのかという点について、内閣の方ともよく話し合っていく必要があろうかと思います。
そういったことで、繰り返しになりますけれども、基本法に基づく公務員制度改革をどうやって実現するかという点に、私としては、問題意識は持っております。
○畠中委員 ありがとうございます。
いわゆるアベノミクスによって、数年前と比較すれば各種の経済指標には改善が見られておりますけれども、業態とか規模によっては、民間企業ではまだまだしんどいところも多いというふうに思います。
公務員の給与が平均七・八％カットされている特例について、これは、東日本大震災あるいは我が国の厳しい財政状況から措置されたものでありますけれども、人事院の給与勧告というのは、民間の水準に準拠したものであります。
消費増税がこれから、この四月、そしてまた来年にもあるというふうな状況の中で、国民の実態と、また、先ほど候補が、国家としての国際競争力あるいは少子高齢化等から公務員に対する厳しい目があるというふうにおっしゃられましたけれども、こういった民間の給与水準、それから公務員の給与、報酬のあり方について、基本的にその関係はどうあるべきか、候補のお考えをお聞かせください。
○立花参考人 これは、アメリカ、ヨーロッパ、日本を含めて、その国の成り立ちからいって、公務員の月給をどうやって決めるかという点についてはそれぞれ違いもございますけれども、日本の場合には、労働基本権の制約ということで、公務の特殊性なり公務の公共性ということで基本権の制約がされてきているわけで、その中でどうやってこの待遇を考えていくかという点について、一つの答えは、民間と比較して全体はどうなっているんだということで、絶えず民間と比べながらキャッチアップしていくといいましょうか、場合によってはダウンすることももちろんあるわけですけれども、そういうことだろうと思っています。
基本的には、待遇の面で、多々ますます弁ずで、待遇がよければよいというのはもちろんありますけれども、一方では財政の関係もありますので、また、どうしても、身内だけの甘い評価で点数を高くつけていろいろ月給を上げたいという誘惑に駆られかねないものですから、そこはきちっと、中立公正性なり、あるいは人事院がきちっとウオッチといいましょうか、給与については、人事院の非常に大きな宿題として、人事院は政府及び国会に対して勧告することを怠ってはならないということで、非常に大事な責務と考えていますので、これを果たすことがまずは一つ大事かなというふうに考えております。
○畠中委員 ありがとうございます。
昨年の臨時国会では、特定秘密保護法案もあって、公務員制度改革の法案は成立をしませんでした。
この法案で内閣人事局が設置されることになっていましたが、特に、級別定数認定について、人事院の意見を求め、尊重することや、幹部候補者の名簿作成についても、あらかじめ人事院の意見を聴取するというふうになっていました。これでは人事院と内閣人事局の権限の関係が非常に曖昧だという批判もよく見られました。
私は、人事院と内閣人事局の関係というのは、あくまで人事院が事後的なチェックをする役割を担うべきだというふうに考えておりますけれども、このあたりが非常に曖昧になっている。
内閣人事局が今後このまま設置されたとしたら、この非常に曖昧な権限の関係の中で、人事院、人事官として、どのような立ち位置で、この内閣人事局とのやりとりといいますか、運用上、何に気をつけられますでしょうか。
○立花参考人 非常に大事な問題だろうと、私も、そこのところは問題意識を持っております。
ただ、人事院が関与するといっても、個別の人事について、この人がいいとかこの人が悪いとかということではなくて、やはり、基準づくりといいましょうか、そこに人事院として、冒頭から何回も耳にたこができるほど申し上げていますけれども、どうやって公務員人事の公正さを確保するか。
公正さというのは、承るところによれば、恣意的じゃない成績主義、それと平等、それから公正という、この三原則に基づく公正さをどうやって担保するかという具体論の議論になったときに、基準づくりについて人事院が公正さという観点からいろいろ意見を申し上げることは、決して二重行政とかそういうことにはならない。
私は、そうならないように、内閣と人事院とで、そこは意思の疎通をお互い図っていく必要があるのではないかなという感じがいたします。
○畠中委員 以上で終わります。ありがとうございました。
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