2014/02/26予算委員会（第一分科会：防衛省所管）
○林主査 次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、これを許します。畠中光成君。
○畠中分科員 結いの党の畠中光成でございます。
本日は、遅い時間にもかかわらず、防衛大臣、ありがとうございます。
この一月から、私、結いの党所属議員となりまして、院内の各位の皆様に御協力いただいた末、会派離脱も認められ、改めてこうやって質問の場に立たせていただけること、本当に感謝いたします。
こうやって防衛大臣とお話をさせていただく機会、私、実は昨年、安全保障委員会で一年間お世話になったわけでございますけれども、残念ながら安全保障委員会に属していないという状態になりましたので、ことしも事あるごとにこういった機会を通じてまた防衛大臣に質問をしていく所存でございますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。
大臣に、まず冒頭、もう間もなく三月十一日がやってまいりまして、あの東日本大震災から三年になろうとしています。大臣の御地元は気仙沼でいらっしゃいます。まだ復興道半ばであると思います。この復興については与野党を超えて取り組む必要があるということを、ぜひとも改めてお互いに認識させていただければと思います。
また、私の方は、実は、一九九五年、阪神・淡路大震災、西宮が地元でございまして、大学四年生のときに被災をし、そして実家が全壊をした、こういったところが政治活動の原点でもございます。そういった意味で、復興また防災も含めて、大臣にはぜひともお願いをしたいところでございます。
きょう質問を幾つか用意させていただいておりますが、昨年末に、十二月の二十三日でしょうか、ＰＫＯにおける自衛隊の活動において、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳを通じて韓国軍に小銃の弾薬一万発を提供したことに関して、国会閉会中でございましたので、改めてこの場を使って質問させていただきたいと思うんです。
これを決断したのがＮＳＣだということですが、どのような判断でこの決断に至ったのか、また、その後この評価をどのようにされているのかということを、防衛大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣 委員のお許しをいただきまして、冒頭、答弁に先立ちまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。
平成二十六年度防衛省関係予算について、本予算委員会の分科会の冒頭で私から概要を御説明申し上げるとともに、資料を配付させていただきました。その中で、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円を計上しているといたしましたが、正しい歳出予算額は三百七十億九千百万円でございました。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきたいと思います。
その上で、今、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳを通じた韓国軍への弾薬一万発を提供することについての御質問がございました。
韓国軍の方から弾薬提供についての要請がまず初めにありましたのは、南スーダンのボルに駐在します韓国隊の方から我が自衛隊がおりますジュバの自衛隊司令の方に、電話連絡で弾薬の提供についての依頼がございました。その後、韓国政府、そして、最終的には国連南スーダンミッション、ＵＮＭＩＳＳを通じて要請がございました。直ちに、私ども、防衛省本省にも参りましたし、官邸の方にもその要請について諮らせていただきました。
私自身の当時の瞬間の判断というのは、弾薬の提供というのは、これは現地の部隊からするとかなり緊急性の迫った内容である、そして、ボルの韓国が宿営する宿営地の周辺には多数の避難民がいるということでありますので、やはりこの緊急性、人道性を考えた場合に、弾薬の提供を検討する必要がある、まして、ＵＮＭＩＳＳの方から来た内容では、韓国軍と同じ弾を持っているのは日本の自衛隊だけだということでありましたので、その中で、官邸と御相談する中で、これはＮＳＣで判断する大切な内容だというふうに判断をしまして、最終的にＮＳＣの四大臣会合でありますが、当時、このような内容でありますので、経産大臣も入っていらっしゃったと思います。
その中で一つの決定をさせていただき、韓国側に弾薬を提供させていただくということになったんですが、そのとき、やはり国連からの要請ではありますが、私ども、国際平和協力法第二十五条による物資協力の枠組みでの譲渡ということが必要だと思いましたが、その中でも、累次の国会での政府方針の中で、ここの中に今まで弾薬というのを想定していなかったということでありますので、新たに官房長官談話を発出する中で、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで韓国側に譲渡をさせていただきました。
○畠中分科員 今、ＵＮＭＩＳＳを通じた弾薬、韓国軍への一万発の提供に関して大臣にお答えいただきました。
緊急性、そして人道性ということで決断をされたということでありますけれども、その後、報道等で韓国政府との多少の食い違い等も聞こえてまいりました。
改めてこの場で確認をさせていただきたいと思うんですが、十二月の二十一日の現地時間二十二時四十五分に、韓国隊の隊長から自衛隊の第五次施設隊長に対して弾薬の提供要請があった。改めて、二十二日の現地時間一時四十分、ＵＮＭＩＳＳ軍司令部から施設隊長に対して同様の要請があった。そして翌日、二十三日に、今おっしゃられたように、ＮＳＣの四大臣会合が開かれて、これが十二時、そして十二時二十分、閣議決定、持ち回りということで、その間二十分です。
私がお聞きしたところによると、本来は十四時に国連のヘリがジュバからボルに動くことが予定されていたので急いだというふうに聞いていますが、結果として、そのヘリが飛んだのが実際は二十二時三十五分と、大幅におくれたというふうに聞いています。
このおくれた理由について、大臣、改めて教えていただけますでしょうか。
○中島政府参考人 事実関係に属することかと存じますので、事務方の方からお答え申し上げます。
先ほど先生がおっしゃられましたように、我が国の派遣施設隊は、日本時間十二月二十三日の十三時四十五分に、首都ジュバでＵＮＭＩＳＳ側へ弾薬を提供しております。ただ、同日二十二時三十五分に弾薬はジュバからボルに運ばれ、ボルにおいて韓国に引き渡されたものでございます。
この弾薬のヘリ輸送は、ＵＮＭＩＳＳが国連のヘリにより調整しながら実施したものでございまして、政府としてお答えをする立場には必ずしもないものと存じますけれども、反政府勢力の活動などによりまして、全般的に国連の輸送計画が流動的になっていたということが背景にあると承知しております。
○畠中分科員 事実関係ということで確認しましたので、了解をいたしました。
私がお伺いしたいこと、この件に関して幾つか問題意識がございまして、そのうちの一つ目を申し上げますと、大臣も少し触れていただきましたけれども、弾薬の提供というのは、ＰＫＯ法、それから武器輸出三原則から例外扱いということになるんでしょう。歴代内閣は、ＰＫＯ協力法に基づく国連への武器提供について、国会の答弁の中で、要請は想定していない、あってもお断りする、そして武器弾薬は含まれないというふうに言ってきたわけであります。
今回は、緊急性、人道性ということで、ＮＳＣ四大臣会合を開いて二十分で決定をしたということでありますけれども、改めて、今後もこういう同様の要請があったら応じるということなんでしょうか。それとも、今回はあくまでも例外だということなんでしょうか。
○小野寺国務大臣 一般的な対応から考えますと、このようなＰＫＯの任務においても、何かあったときのためにしっかりとした弾薬等を準備していくのが私ども通常のやり方であると思っております。
ただ、今回は、韓国隊の方から、非常にせっぱ詰まったような状況での要請があったということで、私ども、人道上あるいは緊急性をかなり重く見まして、今回は例外的な措置ということで、三原則の例外という形、それから、ＰＫＯ法の中で、累次の国会答弁の中での内容とはまた例外的な対応をさせていただいたということでございます。本当に、これは例外的というふうに考えていただければと思っています。
ただ、今後、もし同じように、今回と同じような状況ではないとは思いますが、緊急性、人道的な対応でどうしても必要な場合、これは決してないと排除されませんので、その場合には、私ども、その後しっかり国会あるいは国民の皆さんに説明できるような対応の中で判断をすることが必要になってくると思っております。
○畠中分科員 ちょっと質問が前後いたしますが、ＮＳＣ、私も担当として大臣にもいろいろ質問をさせていただきました。
このＮＳＣは、四大臣会合が設置されたのが十二月の十日ごろですか、事務局が年が明けて一月の七日に発足をした。今回の韓国への弾薬提供というのは十二月の二十三日ですから、事務局発足前ということであります。
何が申し上げたいかといいますと、ＮＳＣの本来の使い方といいますか、創設意義、当時もさまざまな議論をさせていただきましたけれども、今回の弾薬提供の是非を申し上げているのではなくて、単に政権の意思決定を早めるためだけのＮＳＣだと本来の趣旨とちょっと違うんじゃないかなと私は思うんです。余りにも今回、スピーディーな判断でしたので、そういった懸念を少し申し上げておきたいと思うんです。
改めて、昨年議論をし、そして発足をいたしました国家安全保障会議、ＮＳＣの創設意義についてお聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣 昨年、国会の審議をいただきまして、ＮＳＣの創設ができたと思っております。その中で、国会審議の中でもさまざま御意見をいただき、それを今しっかり取り込む中で、ＮＳＣの一員として会議に参加させていただいております。
御存じのとおり、安全保障環境というのは、例えば防衛分野だけで我が国の安全保障を担えるわけではない。外交面でのさまざまな働きかけも必要ですし、また情報収集も多岐にわたる必要があります。衛星情報も含めた内閣全体としての考え方、情報のあり方、そして、今後、何か安全保障面での活動をする中で、防衛省、外務省だけではなくて、必要な大臣も入った形での関係大臣会合もこの中では予定をされています。
現時点で、やはり、さまざまな情報が横断的に入る国家安全保障会議というのは大変有効な役割を果たすことになると思いますし、また、今後とも、そのためにも事務局を含めた充実が必要だと思っております。
○畠中分科員 韓国軍への弾薬提供を発端として、韓国側、特に韓国政府あるいは韓国メディアとの食い違いというのが聞こえたわけであります。あわせて、きのう、アメリカの議会の報告書で、日米関係に関する報告書ですけれども、特に日韓関係の冷え込みを懸念する、そういう報告書が出てきました。
日米同盟があって、そして、同盟国同士の関係が冷え込むというのは、アメリカにとっても我が国にとっても当然よろしくないことでありますけれども、弾薬を提供するというのは当然お礼を言われてしかるべきものだと私は思うんですけれども、そういう反応が返ってきていないということであります。
そういった状態の中で、我が国といたしまして、特に弾薬の提供を通じたその後の韓国政府とのやりとり、どのようなことを向こうにおっしゃっておられるのかということ。これは、ここに外務省の方はおられないかもしれませんが、防衛大臣、もしよろしければ、そのあたりの御見解、あるいは政府としてどう対応していくべきか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣 弾薬の提供を決めまして、現地ジュバの部隊から、ＵＮＭＩＳＳのヘリコプターを使いボルの方に運び、そこから無事韓国隊の方に渡ったということがあった直後に、韓国隊の方から現地の自衛隊の部隊の隊長宛てに、ありがとうございますという感謝の言葉がございました。私どもはそれだけで十分だと思っておりますし、その後、韓国内でいろいろな発言があることを報道では知っておりますが、特に私どもとして何かを期待して提供したわけではないということですので、むしろ、弾薬が届いて、そして十分な活動ができることはよかったと思っております。
また、その後、三週間かかりましたが、韓国から韓国隊に弾薬が無事提供されたということでありますので、それであればまた十分な活動ができるなということで、今度は韓国側から弾薬をお返しいただいたということであります。
現場の部隊レベルでは、このような普通のやりとりをさせていただいております。大切なのは、やはり私ども、政治レベルでこれからも対話をしっかりしながら、大切な日韓関係であります、特に朝鮮半島のことを考えますと日米韓の関係は大変重要だと思いますので、関係改善に向けてこれからも努力をしていきたいと思っております。
○畠中分科員 ありがとうございます。
私も、この件に関しては、韓国への対応としては、今大臣がおっしゃられたような、毅然と、冷静な対応でいいと思います。
ただ、我が国国内におきましては、先ほども申し上げましたが、弾薬提供というのは、ＰＫＯ法、それから国会答弁の積み重ねの中で、あくまで例外なんだろうと思います。
そこで、お聞かせいただきたいんですが、こういった歴代内閣あるいは国会答弁等で積み重ねた解釈を時の政権が変更してしまうということに関して、集団的自衛権のお話も、先ほど別の委員の方から幾つか質問も出ておりましたけれども、こういったことに関して、大臣の御見解、どのようにお考えか、お聞かせください。
○小野寺国務大臣 委員から御指摘のありました国際平和協力法第三条四号におきまして、物資協力は物品を譲渡するという定義を規定しているということで、この条文の中では武器弾薬を排除はしておりません。
ただ、平成四年のこの法制定時におきまして、政府の方針であります武器輸出三原則等に従って対処することとしておりまして、また、武器弾薬の供与が要請されることは想定していない、要請があっても断るというふうに答弁をしております。
これは、そもそもＰＫＯにおきましては、各部隊が基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加することを前提としたものであります。基本的な運用方針を述べたものであります。したがって、緊急事態における例外的な措置までを排除する、そういう趣旨ではなかったと私ども認識をしております。
今回の韓国政府及び国連からの要請というのは、緊急性、人道性が極めて高いということで、私ども、今回の方針の中で、これは緊急事態に当たるという極めて例外的な内容だということで判断をさせていただいたということでありますので、今回の譲渡は、あくまでも例外的な措置ということで、法律の解釈自体を見直したものではないと御理解していただければと思います。
○畠中分科員 質問のテーマを少し移しまして、昨今、安倍政権側も集団的自衛権の問題、議論がスタートしているのか、あるいは報道が先走っているのか、そこはさておきとして、非常に注目されているテーマであると思います。
結いの党の中でも、この集団的自衛権について、賛成派あるいは慎重派双方の識者をお招きして検討も積み重ねているところでありますが、間違いなく言えることは、いかにして我が国の国土、国民の生命財産を守っていくかということが一番大事なわけでありまして、理念的に、あるいは個別的、集団的、こういう言葉遊びのような議論というのは、私は、どちらかといえば慎まなければいけないのではないかと思っている立場です。
しかしながら、そういった中でよく言われるのが、鳩山政権のときは夢見るリベラリストだ、安倍総理は夢見るリアリストだ、どっちも夢を見ていることについては同じじゃないかということを聞いたんです。
つまり、集団的自衛権がなぜ必要かということ、なぜ行使容認をしなくちゃいけないのか、そういう状況というのはどういった事態を想定してこういう集団的自衛権の行使が必要ということが出てきているのかということが、いわゆる政権側からの、政府・与党側からの説明が本当に不十分ではないかと思うんです。
まだ議論が始まっていないというふうにおっしゃられるかもしれませんが、とはいえ、自民党の政権公約の中にあるわけでありますから、なぜ集団的自衛権の行使が必要かということについて、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣 防衛省・自衛隊を預かる私の役割としては、憲法や法律の中で定められた範囲の中で、日本の国を守るためのさまざまな行動について命令を出すという立場であります。自衛隊という実力組織を預かる私にとって、逆に今のような議論を私どもの方からすることは適切ではないというふうに思っております。
○畠中分科員 ちゃんとしたお答えはなかなか難しいだろうというふうに思います。
けれども、ぜひとも申し上げたいのは、先ほど申し上げた夢見る云々の話ではありませんけれども、やりたいことだけが先行して、実際、国民の生命財産を守れなかったら何の話にもならないので、今、私はこれが必要かどうかというのは本当に慎重に検討しなくちゃいけないと思いますし、我が党でも十分な議論を尽くして答えを出していきたいというふうに思っています。
ただ、そういった安全保障の問題を考えていく中で、これは本当に必要だろうというふうに我が党の中でも議論が落ちつきつつあるのは、グレーゾーンの対応、このすき間をどう法律で埋めていくかということであります。
この件に関して、優先順位、グレーゾーン対応の話と集団的自衛権の話だと、私は、まずは、海警行動と治安出動のすき間を埋める、この間をしっかりと整備していかなくちゃいけないというふうに思うわけでありますけれども、大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。
○小野寺国務大臣 大臣としての基本姿勢は、先ほど言ったように、そういう内容について実力組織を指揮する私の方からコメントする立場ではないと思いますが、ただ、今、安保法制懇で議論されている中で、例えば、純然たる有事でもない平時でもないグレーゾーンについての対応について議論をされているということ、このことについては、大変注意深くその議論について傾聴させていただいているということであります。
○畠中分科員 時間もあっという間にたちますので、ちょっと質問も飛ばしながらお話をさせていただきたいと思います。
次は、話題を移しまして、ＮＳＣに続いて、昨年、特定秘密保護法案、国会も大荒れでありましたが、私も担当させていただきまして、大臣にも質問させていただいたかと思うんですが、特に、特定秘密保護法案の国会審議の中で後半一番の争点となったのが、いかに恣意的な運用がなされないようにチェックをしていくかということだと思います。
例えば、立法府でのチェック、あるいは第三者機関によるチェック、こういった重層的なチェックを早期に整える必要があるかと思うんですけれども、政府としてどのようなスケジュールでこれをお考えかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○北村政府参考人 特定秘密保護法は、公布の日から一年以内に政令で定める日から施行するということになってございます。
政府におきましては、各省庁における施行準備といったようなものを考えますと、秋の早い時期には、政令あるいは運用基準といったものを閣議決定できるようなスケジュールで施行準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のございました、法律の附則第九条で検討、措置することとされております新たな機関などにつきましても、施行までに間に合うように設置できますよう、今現在、民間の有識者から成ります情報保全諮問会議も設置しておりますけれども、こちらの有識者の方々の御意見も承りながら、施行に間に合うように措置してまいりたいと考えているところでございます。
○畠中分科員 今おっしゃられた情報保全諮問会議、一月十七日に第一回が開かれまして、議事録を拝見しました。情報公開請求をしないといけないという代物の議事録でありましたけれども、黒塗りの部分もあって、そもそも、この情報保全諮問会議の議事録そのものの情報公開のルールというのはどういうふうになっているんでしょうか。本当に、スタートから国民が見ることができないような状況だと、改めて懸念がもう一度再燃するようなことを私は懸念するわけですが、いかがでしょうか。
○北村政府参考人 お答えいたします。
御指摘の情報保全諮問会議の議事に関しましては、議事録それから議事要旨はいずれも作成する、また、議事要旨につきましては会議終了後に公表するということが一つでございます。また、会議の配付資料というものにつきましても、原則として公表するということを会議を最初に開催いたしますときに決定しているところでございまして、御指摘のように、一月十七日に開催いたしました第一回会議につきましても、議事要旨それから配付資料をホームページに速やかに公表しているところでございます。
他方、議事録でございますけれども、こちらにつきましては、情報保全諮問会議におきまして、機密性の高い事柄についても御議論されることもあり得るということでございますので、議事録は公開しないということにしておりますけれども、これにつきましても、情報公開の開示請求があった場合には、情報公開法に基づきまして対応しているところでございまして、現に、請求には対応して、開示しているところでございます。
なお、第一回の会議録につきましても、委員御指摘のように、一部不開示情報に該当する部分というものがございましたので、あらかじめ議事録を当初から公表するというふうに方針を決めることは困難であろうというふうに考えたところでございます。
○畠中分科員 時間が参りましたので、質問ではなく、私からぜひお願いということでさせていただきたいと思うんですが、ＮＳＣにせよ特定秘密保護にせよ、昨年の国会であれだけ審議をして、いろいろな議論が出てきたわけであります。
先ほどのＮＳＣ、弾薬提供のことについても余りにもスピーディーな決定。これはＮＳＣがあることのメリットでもあるんですが、一方で、しっかりと情報を収集して分析して、日々それを総理が見ることができる、そういったことがＮＳＣの最大の創設意義だと私は思いますし、それをしっかりと特定秘密保護法案によって支えながら、この国の外交、安全保障、ひいては国民の生命財産を守っていくということが大前提でありますので、そういった国会審議で出た議論をしっかりと踏まえていただきながら、国民の不安を解消しつつ、かつ、期待に応えられるような政府のあり方というのをぜひお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○林主査 これにて畠中光成君の質疑は終了いたしました。
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